経済産業省が初めてアートに関する報告書を取りまとめ。35名からなる「アートと経済社会について考える研究会」で議論

経済産業省は、世界シェア1～4％程度にとどまる日本のアートシーン活性化に向け、総勢35名の有識者からなる研究会「アートと経済社会について考える研究会」を史上初めて設置し、議論を積み重ねてきた。その結果がこのほど約300ページにわたりまとめられた。

報告書は「アートと経済社会について」「アートと企業・産業」「アートと地域」「アートと流通・消費」「アートとテクノロジー」の5章からなり、企業や地域などの人々がアートに取り組む上でのポイントや、課題と対策についてもまとめられており、これまでアートとは十分な接点がなかった企業や地域、個人も対象としている。

座長は大林剛郎（株式会社大林代表取締役会長）。メンバーは秋元雄史、阿部一直、井上智治、岩渕貞哉、逢坂恵理子、小川絵美子、片岡真実、北川フラム、熊倉純子、小松隼也、小柳敦子、齋藤精一、施井泰平、真鍋大度ら。

報告書はこちらから閲覧・ダウンロードできる。